日銀ＥＴＦ購入残高は昨年度末、時価で約24兆円だった。年６兆円買うので、今年度末には30兆円に及ぶことになる。
「日銀頼みの日本株」なんて記事が出るほどになってしまった。日銀は認めないが、政府の意向を忖度してやっていることは明白で、日経平均株価を下支えしています。ところが、ニュースも、ジャーナリストも意外にも声を挙げません。

国債は償還日が決まっているため、償還日が来れば現金化され焦げ付くことはありません。だから年間80兆円も国債を買い増しても償還日を迎えた順に残高は減ることになります。ところがＥＴＦは償還日が無いうえ、時価に大きく左右される危険性を孕んでします。

これまで株価が堅調に推移していたので、日銀のＥＴＦ残高も増え、時価総額も増えてきました。しかし昨年末、アップル株が急落したＮＹ市場のアオリを受けて、日本の株式市場も大幅に下落しました。こうなると含み損が出てきます。幸い年明け少し戻しましたが不穏な動きが続いています。

ＥＴＦを持ち続けるか？売却するか？は日銀判断ですが、残高がこれだけの多額になると、日銀が株式相場を操作することになるので、簡単には売却できません。

実は、これまで日銀のＥＴＦ買いは、外国投資家の日本株売りを誘発してきました。外国(特に米国)の投資・投機筋は、日銀が株価を買い支えるのを良い気に、売却しても値下がりせず、売り切って来たのです。

最近、日銀の資産規模がGDPに迫る異常な膨張、海外からは「無謀」の声が挙がっています。「政府による株価の買い支え」を厳しく批判する人は、日本にはもういません。
いつまでも許されるはずのない日銀の異次元金融緩和は、政府の国債乱発と同様、将来の負の遺産を孫子に残すことになります。このツケを誰が払うことになるのか？現役の政府と日銀関係者は眉をひそめ黙して語りません。まだ生まれてもいない未来の子供たちは、声を挙げることも出来ません。

日銀が買った国債やＥＴＦの残高がここまで膨らむと、生易しい出口戦略などといった処方箋は描けません。
荒療法のハイパーインフレなどに見舞われたら、日本経済は破局を迎えてしまいます。否、日本だけの話に留まりません。世界経済をも巻き込み、リーマンショックどころではありません。

今となって、心配してもどうにもなりませんが、とんでもない事態が刻々と迫って来ているように思います。これも今年(2019年)のリスクなので「今年(2019年)はそんなにリスキーなのか？」と思うリスクの一つに加えておきましょう。