7月12日安倍首相と会談したバーナンキ前FRB議長との会談が話題になっています。キーワードはヘリコプターマネーです。
ヘリコプターからお金をバラ撒くマネーのことです。実は、日銀が国債を買いまくってることを指しています。

もともとはミルトン・フリードマン(経済学者)が「ある日ヘリコプターが飛んできて、空からおカネを落として行ったと仮定しよう」という例えを使ったことに由来するらしいのです。
いま日銀がやってる異次元の金融緩和は、まさにヘリコプターマネーそっくりだというのです。
政府が赤字国債を発行し、日銀が国債を購入します。これは日銀が刷ったおカネを市中にヘリコプターでバラ撒いているのと同じだというのです。
かつての地域振興券のように商品券や給付金を、家計に配ったのと同じです。使われた地方交付税の出処は誰も知らん顔でした。

そして日銀が購入した国債は、今や100兆円(1,006,587億円)に達しています。(2016.6末)
名目GDP比の20％に達しています。
今の日本経済の規模であれば、40兆円もあれば十分と言われているのに何と100兆円です。日銀の当座預金準備率を大幅に引き上げれば、日銀が保有する国債を売却しなくてもマネーストックを減少させてインフレを抑制することは原理的には可能だそうですが、計算上は準備率を現在の30倍程度に引き上げる必要があるそうです。これでは、銀行の経営悪化を招き、かつてのように混乱回避のために税金を使うことになって、逆効果になってしまいます。

ヘリコプターマネー政策を貫いて発行した国債を償還せずに日銀が国債を永久に保有し続ければ、かなりの高インフレを許容することになってしまう。一方、日銀がインフレを抑制しようとすれば保有している国債を売却せざるを得ず、結局、この分の国債は政府が元本を返済しなくて済むヘリコプターマネーではなくなってしまう。「ヘリコプターマネーは､どう考えても危ない」より

永久に日銀が国債を保有し続けられる訳がないのです。だからヘリコプターマネーにはならないでしょう。
国債には償還期限があります。政府はいずれ期限が来れば、借金を返さなくてはなりません。借金を返すために、また赤字国債を発行するのでしょうか？
そして、このデフレの状態は、この10年や20年で解消するとはとても思えません。 政府は国債で1000兆円も借金していますが、貸し手は私たち国民です。ゆうちょや銀行、生命保険を通じて、又は国民年金を通じて、おカネを貸して(出資して)います。
日銀が倒産しない限り、私たち国民のおカネは(資産)は有り続けます。 インフレ目標2％でなくても、今のようにゼロインフレ(デフレ)が長期に続いても、私たち国民に振りかかる問題は少ないのです。
ただ問題は赤字政府です。赤字政府は政治家の問題であります。まわり回って、政治家を信任した私たちの問題だということになる訳ですが… 私たち国民にとって、安心安全で、希望が持てる、文化的な国であれば文句はないのです。
金融不安、バブル崩壊、物価高騰はまっぴらゴメンなのです。
そろりそろりと、政府は赤字を解消しながら、長い下り坂を注意深く下りるようにして欲しいのです。