最近、公明新聞は良い特集をしている。これからの日本を考える上で、こんな重要な提言をしている。

９月１０日付け公明新聞の解説ワイド「人口減少社会の克服めざす「まち・ひと・しごと創生本部」の挑戦と今後」という特集記事があった。

この記事の中で自治体消滅の衝撃と題する正に衝撃的な解説があった。
ある民間の有識者でつくる会で、2040年に523自治体が「消滅の可能性が高い」との推計を発表されたとのこと。

すでに日本の少子高齢化と人口減少がここまで深刻になってきているとは知らなかった。

九州に福岡に勤務していた時、福岡博多の一極集中を感じた。
北海道でも札幌に一極集中しているそうだ。
日本全体を見るとこれまた東京に一極集中が際立っている。

東京に住んで久しいモリパパにとって実感がなかったが、確かに東京ではバブルほどではないが最近地価が上昇している。

そして９月１３日付け公明新聞のてい談どうする空き家列島・日本の中ではこんな解説があった

日本も新築と中古を合わせた住宅総量に目標を定めるべき
不動産コンサルタント 長島修

これはもう社会問題として真剣に考えてもらいたい。差し当たり、節税のために住宅地に空き家が放置されないよう。
また、極端に過密化された東京、限界集落ならぬ限界自治体が出来ないよう。総合的な政策が必要なことを、もっとマスメディアは取り上げて欲しい。

最近日本の住宅は室内が綺麗で使いやすくなってきた。しかしその外観は、ヨーロッパにくらべりゃプレバブである。
何十年も人が住んだ歴史を感ずるような住居外観ではない。新築と中古の組み合わせがよく似合った街並みにしないといけない。

ここで少子高齢化と人口減少を見据えながら、都市景観にも気を配る政策が大切だ。
方向性を付けた政策が必要だろう。新しい魅力的な日本のために