昨年(2014年)7月に新3要件で、集団的自衛権の議論は終わったはずなのに、またぞろ安全保障法は違憲だのと、何だかんだ喧やかましい。
ハッキリしておこう、公明党は集団的自衛権なんか何処にも認めていない。あくまで専守防衛の自衛権を貫いています。

新3要件の肝心な部分は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」です。
これこそ専守防衛の自衛権の何ものでも有りません。

安保とは、アメリカの傘下での安全保障を意味します。
戦後70年、そろそろ覇権国家・アメリカの傘下から独立する時期ではないでしょうか？
日本独自の平和憲法第9条を楯に、アメリカからの押し付け要求に、唯々諾々と従うことはないのです。
そう、日本は平和憲法を楯に、アメリカの傘下から独立できるのです。

何もアメリカに敵対しようと云うのではありません。
紛争の絶えない世界の中で、国連と手を携えて、平和維持の旗を高く掲げる日本であって欲しい。
我が日本こそ、平和維持活動に積極的に参画し、平和活動を推進できる国です。また平和維持活動の代表的な国となっても良いほどです。

アメリカという国は、所詮、武力で紛争解決したがる好戦国なのです。そしてベトナム戦争で失敗し、湾岸戦争でも失敗し、アフガンでも失敗しました。
アメリカの傘下にいるから安全ではないのです。

戦後70年、アメリカに多大な恩恵を受けた日本ですが、アメリカの言いなりになって「武力の肩代わりをさせられては決してならない」ということです。

• 後方支援の次は、前線に行け！
• 人道支援の次には、武器を持て！
• 東アジアの次は、全地球どこへでも

今までのアメリカを見ていると、こんな押し付け要求が出て来てもおかしくありません。
だからこそ日本は平和憲法を楯に、国連を支え、アメリカから軍事的に独立する必要があります。
そのためにPKO 国連平和維持活動(United Nations peacekeeping operations)に積極的に取り組んでいくべきでしょう。
それこそが日本の役割ですし、国際的な使命です。

アメリカが望んでもベトナム戦争にも、イラク戦争にも、武力で参加してこなかった日本です。
こういった歴史を積み重ねてきた日本だからこそ、PKO 活動にプライドを持っていい筈です。

武力による威嚇、武力行使を永久放棄した憲法を持つからこそ、国連と共に平和を主張できる資格があるんです。
アメリカと同盟関係があっても、何でもかんでもアメリカの言うことを聞く必要はありません。
日本こそ唯一、平和憲法を楯に、武力を否定できる正当な理由を持っている国なのですから。

後方支援に徹していることは、武力に訴え、それに与くみすることとは違います。
赤十字と同じく、武力戦争とは一線を画しています。
命を張って前線に立たないことで、卑怯者扱いされても、後方支援の枠から出てはいけません。武力による威嚇、武力行使を永久放棄した憲法のプライドに掛けて、これが日本だと云うべきであります。
そして、見事な人道支援の活動に徹するべきであります。
どんな複雑な紛争情況のなかにあっても、武力による解決策を選んではなりません。それが世界の平和維持に果たす日本の役割です。

改めて、云っておきたい。
絶対に戦争の道を辿らないと決意した日本であることを！
国家の非常事態のその時に、誰にどの程度の権限を与えるのか、予め決めておくのが安全保障の法制化でしょう。
今更、自衛隊は違憲だとか、アメリカ軍の駐留は違憲だといったことを、議論する段階ではありません。
アメリカの軍隊と自衛隊の活動を一体化して考えることなどナンセンスです。
我が日本を守る専守防衛の自衛活動の中で、予め具体的に法制化すべき内容が何で、どのように決めておくが、今回の争点な筈です。

参考までに、公明党が制作したDVDを見てください。
平和安全法制と公明党～戦後70年 平和憲法を守り抜く～

https://youtu.be/KbQmVA2IhRs