この記事は3年以上前に投稿された古いものです。
広島原爆の日に公明党山口代表が会見をおこない「賢人会議の報告を生かせ」と主張した。
その中で、安全保障政策に関して「日米同盟の中で、米国が矛、日本が盾の役割を持つことで全体として抑止力につながるようにしてきた」と言っているが、まさにこれを矛盾と言うのではないか?
非核三原則を堅持してきた日本は、今何をすべきか賢人会議は提案しています。
2016年5月27日オバマ広島訪問に遡ります。ここに歴史的な第一歩が始まったと思ったものです。
だがその年10月なんと!日本は核兵器禁止条約に反対した。核軍縮の機運は一気に冷めてしまいました。
2017年10月7日、核兵器禁止条約を推進してきたICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)のノーベル平和賞受賞が決まって停滞していた核廃絶の運動が前進し嬉しく思ったものです。
さて、この賢人会議は、岸田文雄 前外相が努力したことで設立されたものです。2017年11月から核軍縮「賢人会議」が始まり、2019年10月に議長レポートの提出されました。
賢人会議議長レポートが提案されました。
ここで、核軍縮を取り巻く状況は悪化しており核抑止論を批判し、核軍縮をめぐる立場の隔たりを橋渡しする重要性を強調しています。
2020年NPT運用検討会議までに着手し得る行動や2020年から2025年の間に実施し得る行動などを整理し提案されています。
詳しいことは専門家ではないので分かりませんが、目に見えないコロナより恐ろしい核の脅威であることを忘れてはなりません。
コロナより怖い核を絶対に許してはなりません。核廃絶の声は、今生きている我々の責任です。矛盾は矛盾と言い切ることこそ「力」になると思います。