パナマ文書が話題になっています。オフショア取引に関する機密文書、即ちとんでもない量のデータが流出したらしい。
租税回避を放ったらかしていいのか?とアタマに来ています。
「<税金逃れの衝撃>国家を蝕む脱法者たち」の著者;深見浩一郎は、最後にこう謂ってます。
世界の各国が真にグローバルな社会として一体化する「時代の胎動」が聞こえてくる。
この分野は現在進行形のテーマであるため最新の全貌を伝えることは難しく、本書も再三書き直しを繰り返し、まことに難産だった。
国家を蝕む裏側の経済が、その尻尾を出してきました。
一般人にも「時代の胎動」が聞こえてきそうです。今後のパナマ文書の展開が気になります。 パナマのモサック・フォンセカ法律事務所内部の匿名者が漏洩したらしい。
流出データ量は、とんでもない量で2.6テラバイトだそうです。
流出後、データが解読され始めたのですが、未だに完全に解読された訳ではないのです。
流出データは、最初に南ドイツ新聞に提供され、解析され始めましたが、手に負えるような量のデータじゃなく、ICIJ(非営利団体;国債調査報道ジャーナリスト連合)に公開され、400人の記者がほぼ1年かけて分析したそうです。
そして2016年4/3、パナマ文書なるものが公表されました。 モサック・フォンセカ法律事務所は、世界で4番目に大きなオフショア法律事務所だそうです。ということは、まだ他にも大きな取引をやっている法律事務所があるということです。 オフショア市場は実態がつかめない市場ですが、一説に総額35兆US$(¥110/US$だと3,850兆円)にも及ぶと言われています。
日本のGDP(528.6兆円)の約7倍、アメリカのGDP(17.9兆US$)の約2倍の巨大な規模を持つオフシェア市場です。
これは非合法の地下経済ではありません。合法的に租税回避されていたオフショア市場なのです。ダブルアイリッシュ&ダッチサンドイッチ(Double Irish Dutch Sandwitch)などの手法で、オフショア市場から税金を取りこぼしているのです。 世界各国ともグローバル節税に対して甘かったのが原因です。
徴税漏れの問題が後手に回ってしまったのです。逆に、世界各国は競争するように法人税率を下げてしまいました。
Tax Haven を始めグローバル節税に対抗する時代なのです。即ち、グローバル・ガバナンスが求められる時代なのです。
是非、G7で議論してもらいたいし、OECDでも対応策に取り組んでもらいたいのです。 法人税引き下げの競争に歯止めをかけ、Tax Haven を始めグローバル節税に対応する世界的な統治機構(グローバル・ガバナンス)の確立に努力してもらいたいのです。…でなければ徴税しやすい真面目な庶民の負担が益々増えるだけのことです。 グローバル企業に都合のいい租税回避や、権力者や富裕層に門戸が開かれた税逃れを看過してはいけないと思うのですが、いかがでしょう?