東京国税局がやった!追徴課税

2016.8.31こんなニュースが流れた。EUが、Appleに約1兆5000億円の追徴課税をするようアイルランドへ命じたそうです。過去に遡って約130億ユーロ(約1兆5000億円)の金額です。

ダブルアイリッシュ&ダッチサンドイッチ(Double Irish Dutch Sandwitch)については、投稿「グローバル・ガバナンスが求められる時代」でも書きましたが、その後も「租税回避を放ったらかしていいのか?」で問題にしてきました。

その後、G7でも問題となったようで、ようやく課税の動きが出てきました。先ずEU委員会がアイルランドに規則違反を突き付けました。

欧州委が公開したインフォグラフ
欧州委が公開したインフォグラフ

この事件は、EU委員会が「EU保護政策規則に違反する」と判断を下しました。
過去に遡って追徴課税を回収するよう、アイルランド政府に命じたのです。

アップル社はアイルランド財務省を巻き込んで控訴する方針です。アイルランドもそろそろ考え直さないといけない時期に来ていると思うのですがね。

ところが9月16日、アップル日本法人”iTunes社”が、東京国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘され、およそ120億円を追徴課税されたとのニュースがありました。アップル日本法人は、既に全額を納付したとのこと。東京国税局あっ晴れ!です。

とうとう東京国税局が、オフショア市場を活用し、国内での課税のすり抜けに対して手を打ちました。優秀な人達が居るのでしょう。新規に法律作らなくても、やればできるじゃありませんか?

一国の政府を超えた新しいグローバル・ガバナンスが求められる時代になっているのです。こういった取り組みを各国とも見習って欲しいところです。