国とグローバル企業との知恵比べ

ITの巨人GAFAは世界を席巻する有名なグローバル企業です。その一方で脱税に近い節税手法(税逃れ)でも有名なのです。

昨年12月、AmazonはEU委員会から命じられていた追徴課税をアイルランドへ支払う意向を示し、今年4月に支払い始めた。

アップル追徴課税、最大1.7兆円支払いを、アイルランド政府と合意した模様だとのニュースが報ぜられました。

グローバル・ガバナンスが求められる時代、最初に注目を集めたのが、Double Irish Dutch Sand witchだと言われてます。
これがAmazonの節税手法です。高度で精緻な合法的な税逃れは、各国の規制をあざ笑うかのように、公然と脱税(節税)をしてきました。

バミューダ諸島や、バージン諸島などに無税または極端に低税率の国(タックスヘイブン)に本社を移し、課税されないようにした企業も多く、個人資産の税逃れでもありました。

パナマ文書は、2016年パナマのモサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)法律事務所から流出した。

パナマ文書(Panama Papers)で全て明らかになるかと思いきや、その全貌は未だに明らかになっていません。
余りにも膨大な書類であったこともありますが、その後立ち消えになってしまいました。(たぶんなります)

かくて、大富豪は密かにその富を守り抜くことができた訳です。でも東京国税局がやった!追徴課税のように、やろうと思えば出来ることもある筈です。

日本とEU 経済連携協定に署名(2018年7月17日)

今日、日本とEU、経済連携協定に署名しました。巨大貿易経済圏だの関税の行方について注意が集めっていますが、もっと重要なことがあります。

Global企業の活動について、即ち、脱税のような税逃れが出来ないような仕組みを作ってもらいたいと思います。

国とグローバル企業との知恵比べの時代です。グローバル化とはどれもこれもその主権者である国民(大衆)を置き去りにしたルールです。何らかの仕組み・システムが必要な時代だと思えてなりません。