地方創生のニュースがよく聞かれるようになった。
6月4日、日本創生会議が「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言を出した。それによると、
1都3県で、今後10年間で75歳以上の後期高齢者が175万人増えるらしい。
東京圏の高齢化問題への対処は、日本全体の将来像を左右すると言ってます。
どういった基準で選ばれたか知りませんが、右の41地域が高齢者移住の候補地として選定されました。
転勤の多かったサラリーマンにとって、特に田舎帰りたいとか、田舎暮らしをしたいとかと言った気持ちになりませんね。
気がつけば、職場に通える首都圏に家を買っただけで、今住んでいる土地に特に愛着を持っている訳でもありません。
定年になって職場に通う必要もなくなったけど、敢えて費用をかけて転居するでもなく、これまで通りの生活をしているだけのこと。
そんな団塊の世代に「田舎へ移住を!」と言ってもねぇ~。
地方行政に、移住促進の交付金制度を設けても反応ないですね。
どうせ金を出すなら「この地域に引っ越されるなら年金を2割増しにします。」とやれば、手を挙げる人が出てきますよ。
現役でもないのに、都心でもない都会にへばりついてるのは価値的ではない。さっさと隠居を決め込んで、クリーンで、ゆるめな生活を楽しむ方が、価値的な人生の選択だとする意見が出てこないものでしょうか?
「住み慣れた地域で老後を」なんていうフレーズは逆行しています。「現代的な隠居のすすめ」を誰か書かないものでしょうか?
今の家に住み着いたのは、せいぜい10年~20年でしょう。故郷でもなければ、先祖から受け継いだものでもありません。
田舎でのんびり暮らせるものを、せわしい都会の空の下で、狭い家に暮らす必要はないと思うのです。
石破地方創生相も「地方衰退で東京も消滅」と語る。もう地方の限界市町村は、東京の問題でもあります。そして、東京の高齢化の問題は日本全体の将来像を左右することになります。
2015年度末までに「地方版総合戦略」をつくり、2016年度に創設する新型交付金制度が始まるそうですが、
先ずは、新しい価値観や社会的雰囲気を育てないと、地方創生は叶わないと思いますがいかがでしょうか?
参考:東京圏高齢化危機回避戦略 一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ <概要版>
日本創成会議 首都圏問題検討分科会