消費税を引上げるべきかどうか、いままた議論されています。
議論は尽くしていただきたいと思います。「平成29年4月の消費税引上げは廃止されるの？」あぁ！今日はApril Foolでした。

安倍首相は、国際金融経済分析会合を開催。今年(2016年)3月に、3回開催され、ノーベル賞受賞者など著名な経済学者を招き意見を聞いています。

3月16日の第１回会合では、スティグリッツJoseph Eugene Stiglitz教授は「平成29年4月の消費税率の10％への引上げを延期するよう提言した」と言われています。
「緊縮財政をやめるべきだし、TPPは悪い貿易協定だと言われている。 一方で、人への投資(investment in people)、インフラや科学技術への投資を増やすべきだ。」と提言したと報じられています。

参考資料；大低迷と金融の安定を超え、健全で持続的な成長に向けて(48ページ)

3月17日、第2回会合(非公開)
デール・ジョルゲンソンDale Weldeau Jorgenson教授の提言は、
生産性向上を促し、強い経済を実現するために、岩盤規制を撤廃。効率性を向上させ、出生率を上昇させるために、伝統的な雇用システムを改革。民間投資を喚起し、社会保障に関する義務的経費を賄うために、税制を
改革。

参考資料：世界経済の変容(11ページ)

3月22日、第3回会合の席上で、クルーグマンPaul Krugman教授は「世界経済は弱さが蔓延している、各国が財政出動で協調すべきだ」と言っています。
日本に対しては「長期的には財政状況が心配だが、２─３年は収支を気にせず財政出動すべきだ」と進言したと報じられました。
また「生産年齢人口が毎年1%ずつ減っていく中で、需要も減る。この大問題に日本はどう向き合うのか」との提起があったようです。

国際金融経済分析会合は「本年５月に開催されるＧ７サミットの議長国として、現下の世界的な経済状況に適切に対応するため」とされていますが、マスコミは「平成29年4月の消費税引上げは予定通りか？」に焦点が集まってしまっています。

少し冷静に考えて、経済はグローバル化して世界経済の一角である日本経済を見ないといけません。そういった意味で国際金融経済分析会合は重要です。
いまのアホノミクスの中身が新自由主義の復古のような施策、つまり新自由主義(Neo-Liberalism)とグローバリズム(Globalism)では、今や解決できなくなって来ていると思うのであります。

今日(4/1)、日銀短観が発表になりました。大企業の製造業の景気判断が2期ぶりに悪化し、株価 日銀短観受け400円超値下がりしたというニュースが入ってきました。
どうも先行き低迷感が漂ってきました。まさに大低迷(the Great Malaise)の時代が日本だけでなく、世界にに広がっています。

異次元の金融緩和策は、非常に剣呑けんのんな政策ですが、これに加え、マイナス金利まで踏み込んだ日銀です。しかし金融政策では、どうも景気浮上しないようです。

もう一度、この時代の変化を見定めないと、経済政策の舵取りを誤ってしまいます。
スティグリッツJoseph Eugene Stiglitz教授の言うような、健全で持続的な成長に向けた経済施策を考え直す時期に来ているのではないでしょうか？