教育の無償化

教科書の無償化に最初に取り組んだのは公明党です。

公明新聞のコラム「北斗七星」にこのような記事が載っていた。

大学や短大など高等教育の無償化について、党派を超えた論議が始まった。最近の国公立大学の年間授業料は50万円を超えているし、私立大学となると平均80万円を突破している。実現すれば親や子供にとって夢のような話である。
だが課題や心配は幾つもある。まず財源をどうやって確保するか。必要とされる予算は年間3兆1000億円といわれている。来年度の防衛予算が5兆1000億円だから、財源を捻出するのは容易ではない。
そこで案として「教育国債」の発行や消費税率の引上げが浮上しているようだが、いずれも国民に借金したり家計に影響を及ぼすもの。こうした動きに公明党は「教育立国を築く意味で将来的に無償にするのは大きな流れ」としながら、将来世代に負担を負わせない形で実現可能か検討する考えだ。
大学への進学率は50~60%だ。授業料が無償化となれば、進学率は当然上昇するだろうが、税金を使った無償化が進学しない人たちにも支持されるだろうか。
2万3000人を超える待機児童の問題も依然として解消していない。このままでは「今の政治には未来への投資の観点が欠如している。子育ての入り口である保育・幼児教育への支援を急ぐべき」といった若い世代の怒りが、いつ爆発してもおかしくない。

さて、未来への投資としての「教育の無償化」は、いま曲がり角にさしかかって来てるようです。

社会のための教育ではなく「教育のための社会」を実現しようとするには、まだまだ遠く、時間をかけねばならないようです。

「人づくりの教育、教育立国をめざす」これに反対する人はいないと思いますが、更に「三権分立ではなく、教育を加えた四権分立」まで考えようと提案すると、異論がでるように思います。

せめても、教育の独立性が確保できるような、具体的な提案を出して戴けないでしょうか?

公明党の主張には、哲学があります。思想があります。
最近、公党でありながら、扇情的で大衆迎合populismするような党派は多く、社会の感情化が進み、民主主義が退化したようにさえ思えます。このような現状をみていて、教育の在り方から考えることが、今更に重要だと考えてしまいます。


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