肌で感じる景気回復

経験則から言えば、TVで経済番組が出始めると景気が良くなっている証拠です。NHK BS1”経済フロントライン”が始まったのは2015年4月のことです。
東京オリンピック景気がやってくる?といった投稿を書いたのも2015年5月でした。今日(1/31)もニュースで東京の有効求人倍率が2.05となり、これで9ヶ月2.00以上が継続しています。

とかく凡人は後で好景気に気づくものなのです。根拠となるデータは何もありませんが、幹線道路を走る車や人の歩き方、都会(渋谷)の休日の様子をみいると、景気の緩やかな回復を肌で感じるものです。

しかし、この景気回復はアベノミクス効果ではないように思えるのです。人々の心の中から将来への不安が少くなり始めているようです。
ひょっとすると、レジリエンス国土強靭化法案が経済の底上げをしているのかもしれません。

「平成26年度予算編成の基本方針」(平成25年12月12日閣議決定)において、国土交通省予算の多くを占める社会資本整備については、「デフレからの早期脱却と経済再生や財政健全化との両立を目指す中で、アジアの都市に負けない国際競争力の強化、地域の活性化、国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)、防災・減災対策、老朽化対策等の諸課題に対し、選択と集中、優先順位の明確化、民間能力の活用の3つの大原則の下で、ソフト施策と連携しつつ、効果的・効率的に推進していく」こととされた。
 こうした基本的な考え方の下、平成26年度の国土交通・公共事業関係予算については、財政健全化の取組みに沿いつつ、
 ① 国土強靭化法、南海トラフ法、首都直下法の成立も踏まえ、インフラ老朽化対策や事前防災対策を強化
 ② 経済再生に向け、円滑な物流の実現を通じた競争力強化を図るため、物流ネットワークを重点的に整備
 ③ 東日本大震災からの復興加速を図るため、復旧進度に応じた災害復旧事業費の追加や、被災地の復興に向けたまちづくりの支援等を実施するといった取り組みに重点を置いて編成した。

元々は、公明党が提唱した“ニューディール”を反映した防災・減災基本法であります。

あれから4年とうとしています。じわりじわりと効く経済効果ですが、人々の心のなかの不安感をなくしているのではないでしょうか?将来に対して不安感が和らぐことが、景気を押し上げます。景気は人々の気持ちで大きく変わるのです。

先日の公明新聞に
「(少子高齢化で)生産年齢人口が減っていく中で名目GDP44兆円の成長を遂げた」との見方は正しい。

何が何でも経済成長とか、一億総活躍社会の実現とか、これまでのような自由主義経済路線を強力に推し進めるようでは、人々はついて行きません。
豊かさを感じられるような緩やかな経済活動が、いま求められていると思います。

ただ心配なのは、日銀の剣呑な金融政策と世界を取り巻く分断や格差の問題です。